フランス風懐石料理中華風: 2015 8/7 ペット業界の将来性

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2015 8/7 ペット業界の将来性

先日気になるお話を聞きました。。

◎犬の飼育頭数減少

現在の犬猫の頭数は犬が1030万頭・猫が1000万頭。
ただし猫にいたっては地域猫がいますので犬よりも猫が多いと思われます。そしてこれからの将来的な予測数値として猫は横ばいから微増へ。しかし犬に至っては激減していくそうです。

その数値は1983年 540万 /2008年 1300万/2015年 1000万/2024年 700万/2029年 580万・・。

犬頭数を維持するには赤ちゃん犬は全体の7.6%が必要だそうですが現在は3.2%との事です。

ではなぜ犬が減少していくのでしょうか?
最大の原因は2006年に施工された法律の規制により廃業が相次ぎ、ホビーブリーダー(年間10頭未満)が減少した事。

この法律により犬は【ビジネス(モノ)から生命】と定義された結果、2004年には34000人であったものが2014年には9600人と激減したために流通量が大きく減った。

そしてこの法規制は2018年にはさらに法律が厳しくなる方向に進んでいます。
しかし猫はまったく逆で、飼育されるきっかけはおもに【拾った】【もらった】が多く、そこに法律の規制が存在せず、昔捨て猫と言われていたものが地域猫と名前をかえて生息。
多くのボランティアさんが餌を与え保護をしている実態があり正確な頭数はだれにもわからない。
ちなみに環境省の数値より25年度の殺処分数は犬が29,570頭・猫は99,671頭。
それぞれの内で幼齢個体は犬は4,373頭・猫は59,712頭。ということで殺処分数の内訳は
犬は成犬~老犬が大半で、猫は赤ちゃん猫が半数以上と言える。

◆動物愛護管理法の流れ
平成17年6月22日に、全会派一致での議員立法により改正動物愛護管理法が公布され、 
平成18年6月1日より施行。その骨子は、「登録制」の導入や「動物取扱責任者」の選任及び研修の義務付けが行われた。

 そしてさらに 平成24年9月に、議員立法による改正動物愛護管理法が公布され、平成25年9月1日より施行。犬猫等販売業に係る特例の創設や動物取扱業者に係る規制強化でさらに厳しさを増した。

・犬の現物確認・対面説明の義務化。犬の販売時に、販売業者が顧客へ対面説明を義務付け(顧客に犬の現状を直接見せ、対面して飼育方法などを説明することの義務化)
・生後56日を経過しない子犬を、販売のために引き渡し・展示することを禁止。(施行後3年間は生後45日)
また2018年にはさらに強化される見通しとの事。
現在飼育世帯がそれぞれかける年間の費用は犬は193千円・猫132千円。
犬が減少していった場合、マーケットが縮小する事になり、ここに熾烈な争点が発生します。

言い換えれば、犬関連のビジネスに従事している企業は法規制の緩和を願い、犬の生命を擁護する者はさらなる法規制を願う。
犬も猫もモノではなく命。どう接していくべきか。犬はダメで猫はOKという法の盲点。。

ちなみにペット関連の売上高は1兆5千億(フード32%・用品18%・医療・15%・生体35%)でネット通販は15%に満たない。

犬のマーケット縮小を受け入れるのか、それともあらたな流れが生まれるのか非常に興味深い。
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