日清戦争(1894年-1895年)は、明治維新を経て近代化を進める日本と、東アジアの伝統的な宗主国（華夷秩序）の清国が、朝鮮半島の主導権を巡って正面から衝突した戦争です。
今回、自分なりにその背景や経緯をあらためて見直しました。
この戦争は超大国の清国に対し、正面から戦えば国力差で負けるため、外交的な罠や軍事的先制攻撃、クーデター誘発を駆使して勝った戦争と言え「勝てば官軍」的ななんともすっきりしない印象を持ちました。その進め方は間違いではないけれど国際的にはグレーなのか。。
◆日清戦争に至った経緯
明治維新後の日本は、欧米列強の侵略から自国を守るため「自衛の第一線」として朝鮮半島の安定と影響力確保を重視しました。
一方、清国は朝鮮を自らの伝統的な「属国」とし、主導権を維持しようとしたため衝突が深まりました。
・江華島事件と日朝修好条規（1875〜1876年）
日本は開国を迫り、朝鮮と対等ではない不平等条約（日朝修好条規）を締結。
朝鮮を「自主の邦」と規定し、清国と朝鮮の宗属関係を否定しようと試みました。
・壬午事変（1882年）と甲申政変（1884年）
朝鮮内部で「親清派（守旧派）」と「親日派（開化派）」の対立が激化。
甲申政変では親日派がクーデターを起こすも清国軍の介入で失敗。日本と清国の緊張が高まりました。
・天津条約（1885年：M18）：衝突寸前となった日清両国（日本：伊藤博文、清：李鴻章）が締結。「両国とも朝鮮から即時撤兵すること」「将来出兵する際は互いに事前通知すること」を約束し、一時的な均衡が保たれました。
日清両軍の撤兵：両国は朝鮮に駐留させている軍隊を4カ月以内に同時に撤退させる。
軍事顧問の不派遣：朝鮮に対し、日清双方とも軍事顧問を派遣しない。
出兵時の事前通知規定（最も重要）：将来、朝鮮に重大な事態が起き、日清のどちらかが出兵する場合は、あらかじめ相手国へ書面で通知しなければならない。
この条約により、一時的に衝突は回避されました。しかし、「出兵時の事前通知規定」を設けたことで、両国が朝鮮へ出兵する正当な「手続き」を共有することになりました。
日本は天津条約以降の約9年間、日本は清との軍事的格差を埋めるため猛烈な軍備拡張を進めました。
山県有朋らは、日本の国土そのものである「主権線」だけでなく、自国の安全保障に不可欠な隣接地域を「利益線（＝朝鮮半島）」と定義。「朝鮮を清の影響下から切り離し、ロシアなどの大国に奪われないようにする」ことが明治政府の至上命令となっていきます。
東学党の乱（甲午農民戦争）：(1894年：M27)
当時の朝鮮(李氏朝鮮)では、両班（ヤンバン：支配階級）による厳しい搾取や腐敗が横行、しかも日朝修好条規以降、日本の経済的侵入により米などの穀物が大量に日本へ輸出され、物価が高騰。農民の生活はどん底に陥っていました。
西洋の思想・キリスト教(西学)に対抗して生まれた新興宗教「東学」が、「反封建（身分制の打破）」と「斥洋斥倭（西洋と日本を追い出せ）」を掲げ、苦しむ農民たちの間に急速に広まりました。
悪徳官吏の不正に激怒した全琫準（チョン・ボンジュン）ら東学の指導者が農民を立ち上げさせました。勢いを増した農民軍は、朝鮮政府の軍を破って要衝である全州城を占領します。自力で鎮圧できないと悟った朝鮮政府は、清国に支援（出兵）を依頼しました。
かつて伊藤博文と李鴻章が結んだ天津条約には「朝鮮に出兵するときは互いに事前通知する」という取り決めがありました。清が兵を出すと、日本も「居留民保護」を名目に即座に大規模な軍隊を派遣。朝鮮半島で日清両軍が向き合う形になりました。
危機感を募らせた朝鮮政府と農民軍は急遽手を握り（全州和議）、農民側の改革案を受け入れる代わりに農民軍は解散しました。原因がなくなったため「日清両軍とも撤退しよう」という話になります。しかし、すでに開戦の好機と捉えていた日本は撤退を拒否。景福宮を占拠して清国派の政権を倒すと、そのまま清国軍に攻撃を仕掛け、日清戦争（1894年7月〜）が開戦しました。
日清戦争が始まると、全琫準らは「今度は日本軍を追い出すため」に再び立ち上がりました（第二次挙兵）。しかし、近代兵器を備えた日本軍・政府軍の前に惨敗し、壊滅しました。
この乱を契機に始まった日清戦争で日本が勝利したことで、朝鮮における清の伝統的な宗主権（冊封体制）は完全に崩壊し、日本の朝鮮進出が一気に加速することになりました。
◆開戦（1894年7月）
農民反乱が沈静化した後も日本は撤兵に応じず、朝鮮の親清派政権を倒して改革を要求。
同年7月、豊島沖海戦・成歓の戦いで実質的な戦闘が始まり、8月1日に両国が正式に宣戦布告しました。
◆戦況の推移
日本軍は陸軍・海軍ともに最新の西洋式教育と兵器で近代化を図っていたのに対し、
清国軍は北洋艦隊など一部に優れた兵器を持ちつつも組織や指揮系統の近代化が遅れていました。戦況は終始日本優勢で進みました。
【平壌の戦い / 黄海海戦】（1894年9月）
陸軍：平壌を攻略し、清国軍を朝鮮半島から追放
海軍：黄海海戦で北洋艦隊を撃破（日本が制海権を確保）
【遼東半島・威海衛の攻略】（1894年10月〜1895年2月）
陸軍：鴨緑江を渡り清国本土へ連勝、旅順を占領
陸海合同：威海衛を包囲し、北洋艦隊を全滅させる
【台湾遠征・下関条約】（1895年3月〜4月）
講和交渉開始、下関条約締結
1.朝鮮半島からの清国軍の追放（1894年9月）
平壌の戦い
陸軍は清国軍の拠点で激戦の末勝利し、朝鮮半島全域から清国軍を退けました。
黄海海戦
海軍は清国の誇る主力艦（定遠・鎮遠など）を擁する北洋艦隊と激突。
日本側は一隻も沈没することなく勝利し、黄海の制海権を完全に確保しました。
2.清国本土への進撃（1894年10月〜1895年2月）
制海権を得た日本軍は鴨緑江を渡って清国本土に侵攻。遼東半島の要衝である旅順（りょじゅん）を占領しました。
1895年2月には清国海軍の拠点である威海衛（いかいえい）を陸海から包囲し、北洋艦隊を降伏・全滅させました（提督・丁汝昌は自刃）。
3.終戦
戦勢の挽回が不可能となった清国は講和を申し入れ、1895年3月より下関で講和会議が始まりました。
◆結果と影響
1895年4月、日本全権 伊藤博文（首相）と清国全権 李鴻章の間で下関条約が締結。
◎下関条約の主な内容
朝鮮の独立承認：清国は朝鮮が完全な独立国であることを認め、従来の宗主権を放棄。
領土の割譲：清国は日本へ遼東半島、台湾、澎湖諸島を割譲。
巨額の賠償金：清国は日本へ2億両（庫平銀、当時の日本円で約3億6,000万円）を支払う。
通商上の特権：沙市・重慶・蘇州・杭州の開港と、清国内での日本人の製糸・製造業の許可。
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＜日清戦争の国際評価＞
1894年
5月31日：東学農民軍が全州城を占領、朝鮮政府が自力鎮圧を断念。
6月1日：清国が出兵の準備を開始。
6月2日：閣議で居留民保護を理由に全面対決を視野に出兵方針を固めた。
6月6日：清国から天津条約に基づく事前通告受諾
6月7日：日本から清国へ出兵を通告。
6月11日：全州和議の成立し農民軍が解散、これにより日清が出兵した名目が消滅
6月12日：日本軍が仁川に上陸完了
6月16日：「日清共同内政改革」を清国に提案
6月22日：清国が「共同内政改革」を拒否
6月23日：日本単独による「朝鮮内政改革」を表明
7月19日：朝鮮政府へ清国との決別要求を最終通告
7月23日：景福宮(王宮)を占領・親清派政権を倒し、親日派政権を擁立
7月23日：「清国軍の追い出し」を新政権から日本軍へ依頼させる大義名分を捏造。
7月25日：豊島沖海戦(先制攻撃)宣戦布告を行わず清国艦隊を急襲（実質的な開戦）
7月29日：陸軍が牙山付近の清国陸軍を攻撃・破撃
8月1日：両国による正式な宣戦布告
日清戦争(1894年-1895年)は、明治維新を経て近代化を進める日本と、東アジアの伝統的な宗主国（華夷秩序）の清国が、朝鮮半島の主導権を巡って正面から衝突した戦争です。
今回、自分なりにその背景や経緯をあらためて見直しました。
この戦争は超大国の清国に対し、正面から戦えば国力差で負けるため、外交的な罠や軍事的先制攻撃、クーデター誘発を駆使して勝った戦争と言え「勝てば官軍」的ななんともすっきりしない印象を持ちました。その進め方は間違いではないけれど国際的にはグレーなのか。
欧米諸国は最初こそ「無法な不意打ち」と猛反発しましたが、
日本側の緻密な法的手続きの正当化と外交工作によって、
最終的には日本の行動を「国際法上、許容範囲内」と認めざるを得なくなりました。
イギリスは「清国はハリボテに過ぎず、日本は近代的な法と軍隊を運用できる実力国」と認識を改めました。日本の巧みな開戦工作と軍事力を見て、のちの日英同盟（1902年）へ向かう評価の転換点となりました。
ロシアは日本の電撃的な先制攻撃と謀略で朝鮮の主権を握ったことに対し、
猛烈な危機感を抱きました。
これが三国干渉(1895年)や、満州・朝鮮を巡る日露戦争へと直結していきます。
欧米列強は自らを「文明国」、アジア諸国を「半文明・野蛮」と見下していました。
日本が万国公法を巧みに利用して清国を圧倒したことで、欧米の新聞は
「近代法を理解する文明国が、旧弊に囚われた清国を打ち破った」という構図で
報道するようになり、「強引さ」よりも「日本の近代化の成功」が高く評価された。
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