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2024/06/22

映像の世紀 バタフライエフェクト 日米安全保障条約

大好きなテレビ番組にNHK 映像の世紀バタフライエフェクトがあります。この番組を見るたびに自分自身の無知を恥じることをきっかけに番組から読み取れる内容を核として、いろんな情報を加筆していますので、番組の内容と異なる部分があります。
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1951年9月8日、第二次世界大戦の法的な終着点となったサンフランシスコ平和条約(Treaty of Peace with Japan)の調印数時間後、日米安全保障条約が締結されました。
 この条約の問題となったのはアメリカ軍が「極東における平和と安全を維持するため」ひきつづき日本に駐留し、日本が基地を提供することを定めたが、アメリカが他国の侵略から日本を防衛する義務は規定されておらず、日本の義務のみを定める片務的であったこと。
※アメリカの視点は、米ソ冷戦により在日米軍を創設することにあった。

サンフランシスコ平和条約の調印者は、吉田茂(首相:48代~51代)・池田勇人(蔵相)・苫米地義三(国民民主党最高委員長)・星島二郎(自由党常任総務)・徳川宗敬(参議院緑風会議員総会議長)・一万田尚登(日銀総裁)。しかし、日米安全保障条約は吉田茂(首相)のみで、これは責任は吉田茂が取るという意思表示の意味で自身のみが調印。

このタイミングで勃発した朝鮮戦争(1950年6月25日 – 1953年7月27日)により、国内の軍需産業が牽引し好景気化。国民の関心は低いといえた。

この不平等を改定交渉したのが岸信介首相(56代~57代)。1957年にアイゼンハウワー大統領との間に改定実務を進め1960年1月19日に調印(新安保)。5月20日に衆議院で強行採決。6月19日に自然成立。
5条 日本国の領域でいずれかが攻撃された場合に共同防衛する。 
6条 極東における国際の平和および安全に寄与するためにアメリカ軍による施設・区域(基地)の使用が許される
そして、日米地位協定によりメリカ軍(在日米軍)への基地提供および使用に関する細則が定められました。

この強行採決に対し、「60年安保闘争」が勃発。6月15日に全学連の樺美智子さんが圧迫死によりさらに激化。アイゼンハウワー大統領の来日は中止、岸内閣は条約成立後に辞任。

岸信介は、東条内閣の商工大臣でA級戦犯であったことや日本が戦争に巻き込まれるという恐れ、そして在日米軍に対する裁判権、そして「搾取、貧困、抑圧、服従の絶滅と人間の真の解放を意味する世界共産主義革命」の趣旨から共産主義同盟(ブント)が世論をリードし大規模な安保闘争が勃発。学生運動家として頭角を現しその人なつっこい性格の唐牛 健太郎(かろうじけんたろう)氏が全学連委員長。しだいに、反政府・反米闘争にすり替わっていく。この騒乱を収めるために・・・
WIKIに書かれている記述を見て驚きました。本当なの??下記参照。
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首相岸信介は、警察と右翼の支援団体だけではデモ隊を抑えられないと判断し、児玉誉士夫を頼り、自民党内のアイク歓迎実行委員会委員長の橋本登美三郎を使者に立て、暴力団関係者の会合に派遣した。松葉会の藤田卯一郎会長、錦政会の稲川角二会長、住吉会の磧上義光会長、「新宿マーケット」のリーダーで関東尾津組の尾津喜之助組長ら全員がデモ隊を抑えるために手を貸すことに合意した。
さらに右翼と暴力団で構成された全日本愛国者団体会議、戦時中の超国家主義者もいる日本郷友会、岸首相自身が1958年に組織し木村篤太郎が率いる新日本協議会、以上3つの右翼連合組織にも行動部隊になるよう要請した。
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池田勇人内閣(58代~60代)成立後、安保闘争は終結。
以降、ベトナム戦争反戦運動にすり替わってゆく。
※社会主義の北ベトナムに対し、資本主義の南ベトナム、双方の代理戦争
新安保の自動延長を迎える1970年にこの条約破棄を目的とした70年安保闘争が勃発。相当な激化であった。⇒筆者は大阪万博の華やかな印象しか存在しないのが70年だと認識していました。

共産主義同盟(ブント)⇒様々な団体に分裂し連合赤軍派が1970年に「よど号ハイジャック事件」1972年にあさま山荘事件を起こす。

映像の世紀 バタフライエフェクトでは、最後に唐牛 健太郎氏の現在を映像として放映。
トド撃ちの船で雑務をこなす唐牛氏のインタビューが印象的でした。様々な経歴を経て1984年3月に47歳の生涯を閉じられました。